第１０７７芋 ベーシックインカムの７万円でバラ色ディストピアな歩き方

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竹中平蔵氏の提唱するベーシックインカムは、どこが「亡国の政策」なのか

Y!ニュース 2020/9/25 記事 https://news.yahoo.co.jp/articles/aa352d23d792367bf5fdd7710c3662df071cbce4?page=1

●　1人あたり月7万円を配布 本当に効率的で公平なのか 　竹中氏はもともと、ベーシックインカムを導入する必要性を主張していた。コロナ禍による経済的打撃が明確になった本年5月にも、10万円の特別定額給付金に加え、「1人あたり月5万円のベーシックインカムを」という主張を行っていた。年間では、1人あたり60万円となる。日本の全人口を約1億2000万人とすれば、年間で約72兆円となる。

竹中氏の構想が実現したとき、公的医療保険は大きく後退している。医療費の大半をベーシックインカムの財源に充てない限り、ベーシックインカムを維持できないはずであるからだ。したがって、「国民健康保険では治療できないため、痛みを緩和して早く死なせてもらうしかない」という選択をする人々が増加する可能性は高い。 　すでに後退し始めている介護保険制度は、さらに後退するであろう。

●　あらゆる面でディストピア構想 好ましい未来は見えない 　竹中氏の構想が実現すると、現在、生活保護以外に収入源を持たない人々は、月7万円のベーシックインカムだけで生活することになる。そこに、現在の生活保護がカバーしている住宅・医療・教育などの費用は含まれていない。完全にベーシックインカム“のみ”での生活は、経済的にジワジワと健康や体力や気力を奪い、やがて死へと追い詰められるようなものとなるだろう。

しかし、国民健康保険でカバーされない疾患に罹患したり、介護がなくては生きられない状態になったりすると、生存は「はい、それまで」となるだろう。 ●　あらゆる面でディストピア構想 好ましい未来は見えない 　竹中氏の構想が実現すると、現在、生活保護以外に収入源を持たない人々は、月7万円のベーシックインカムだけで生活することになる。そこに、現在の生活保護がカバーしている住宅・医療・教育などの費用は含まれていない。